【調査研究】
１　目的
　近年のわが国における長命化・高齢化は知的障害者においても同様に生じている。知的障害者への支援は、乳幼児期・学齢期・青年成人期・老 年期を含めて生涯発達の視点を持って取り組むことが求められている。生涯発達支援に関する機運が高まりをみせるが、知的障害者に対する青年・成人期以降の支援課題については未だ明らかとなっていない現状がある。知的障害者が豊かな社会生活を営む上で、ライフステージの各年代にどのような問題が存在するかを明らかにし、それらの問題に対し、どのような対応策が望まれるかを検討する。
２　方法
（１）調査対象
全国の知的障害特別支援学校619校および成人期サービス支援事業所5534箇所に対して調査用紙を郵送し、返送のあった309校および1265事業所について調査分析を行った。
（２）実施方法
調査時期は平成19年12月から平成20年1月であった。調査方法は郵送による質問紙の送付、質問紙の回収により行った。
（３）回収状況
回収率は特別支援学校48.8％、サービス支援事業所22．9％であった。
（４）調査内容および分析方法
相談内容から菅野の示す生涯発達・地域生活支援の4領域に「健康状態」を加えた5領域にケースを分類し、相談者、障害種別、相談支援を受けた年齢、相談内容の詳細について分析を行った。本稿ではコミュニケーション領域を取り扱うこととする。
なお、本調査は厚生労働省「障害者自立支援調査研究プロジェクト」平成19年度障害者保険福祉推進事業により実施された。
３　結果と考察
（１）コミュニケーション支援領域における相談内容と年齢を変数とした変化
コミュニケーション領域おける相談内容をTable.1に示す。Table.1よりコミュニケーション領域に関する相談内容は「行動問題に関する相談」および「対人関係に関する相談」の2つに大別されることが明らかとなった。

Table.１　コミュニケーション支援領域における相談内容

　コミュニケーション領域おける相談内容（Table.1）について、「行動問題に関する相談」と考えられるものについて、年齢を変数とした変化に関して分析した。結果をFig.1 に示す。

Fig.1 行動問題に関する相談の年齢を変数とした変化

Fig.1より「行動問題に関する相談」は加齢に伴い減少傾向を示すことが明らかとなった。また、統計的手法により検討を行った結果、10歳代と40歳代では統計的に有意な差がみられた（χ2(4)=11.45,p<.05）。本結果より、行動問題に関する相談は青年期にピークを迎えることから、青年期を中心に支援を充実させる必要性が示された。

続いて、コミュニケーション領域おける相談内容（Table.1）について、「対人関係に関する相談」と考えられるものについて、年齢を変数とした変化を分析した。結果をFig.2に示す。

Fig2.対人関係に関する相談の年齢を変数とした変化

Fig.2より「対人関係に関する相談」は加齢に伴う相談数の変動が少ない内容であることが明らかとなった。統計的手法により検討を行った結果、各年齢段階における相談数の偏りは有意ではないことが明らかとなった。（χ2(4)=5.23,p>.10）。本結果より、対人関係に関する相談は加齢に伴う相談数の変化が少なく、対人的な関わりがある限りにおいて一生涯支援が必要な内容であることが明らかとなった。
以上の結果より、コミュニケーション領域の相談は「行動問題に関する相談」と「対人関係に関する相談」に大別されることが明らかとなった。城田（2011）が指摘するよう「行動問題に関する相談」は、加齢に伴い減少を示す様相となることが明らかとなった一方で、「対人関係に関する相談」は、対人的な関わりがある限りにおいて一生涯支援が必要な内容であることが明らかとなった3）。